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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1952-06-27 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第49号

わが国主要ホテルの現況を申し上げますと、外客宿泊に適したホテルの数は八十七で、その收容人員は七千九百五人でありまして、そのうち接收ホテル四十一、收容人員四千八百八十九人が含まれております。最近接收ホテルのうち二十二が解除されたのでありますが、全部解除となりましても、なお今後増加を予想される外客に対応するには不足であります。

玉置信一

1952-04-23 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第24号

昨日も本委員会で申し上げたと思うのでありますが、宿泊施設不足打開策としましては、接收ホテル解除に全力をあげております。また接收施設が返りましても、どうしても足りないものについては、ある程度新設、改良も必要でありますので、これが資金の供給にも及ばずながら努力もいたしております。

間嶋大治郎

1951-11-28 第12回国会 衆議院 建設委員会 第7号

   (第二三号)  八 宮崎県の災害復旧費国庫負担に関する陳情    書    (第一一七号)  九 進駐軍要員失業対策確立に関する陳情書    (第一    一八号) 一〇 治水事業促進に関する陳情書    (第一三〇号) 一一 住宅金融庫に対する融資増額陳情書外二    件    (第一三二号) 一二 瀬戸内海沿岸地区道路整備促進等に関す    る陳情書(第一五    九号) 一三 接收ホテル

会議録情報

1951-11-24 第12回国会 参議院 内閣委員会 第18号

そこで講和條約が近き将来に効力を発生しますようなことも見越しまして、ホテル協会から直接接收ホテルの返還を嘆願いたしておるわけでございますが、これについては若干返して頂けることになるだろうと思うわけでございます。そこでその分に或る程度の期待はかけられますけれども、なお足りませんので、見返資金その他の融資願つてこのホテル整備に努めたいということを考えておるわけでございます。

荒木茂久二

1950-04-28 第7回国会 衆議院 建設委員会 第33号

第一五一号) 一四 市街地建築物法一部改正陳情書    (第一五三号) 一五 庶民住宅基本坪数増加に関する陳情書    (第一五四号) 一六 雪害地方における公共事業費増額陳情書    (第一五五    号) 一七 住宅建設事業費に対する国庫補助増額等の    陳情書(第    一七三号) 一八 市街地建築物法に基く事務費に対する国庫    補助制度創設陳情書    (第一七六号) 一九 接收ホテル

会議録情報

1950-02-07 第7回国会 衆議院 建設委員会 第5号

義一君 二月六日  戰災都市復興事業促進に関する陳情書  (第一五一号)  市街地建築物法一部改正陳情書  (第一五三号)  庶民住宅基本坪数増加に関する陳情書  (第一五四号)  雪害地方における公共事業費増額陳情書  (第一五五号)  住宅建設事業費に対する国庫補助増額等陳情  書(第一七三  号)  市街地建築物法に基く事務費に対する国庫補助  制度創設陳情書  (第一七六号)  接收ホテル

会議録情報

1949-08-11 第5回国会 衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会 第7号

そこでこの委員会の名において接收ホテル一部分解除、これを懇請したく存じますが、その文面、方法等委員長及び小委員におまかせいただきまして、接收の一部解除懇請をいたしますことのお申合せがいただければよろしゆうございますが、いかがでしようか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

栗山長次郎

1949-07-04 第5回国会 衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会 第3号

それから貸切営業つまり特定の目的に全部ホテルを貸しておりますものが一つ、これは大森のホテルでノース・ウェスト・エア・ラインの会社に貸しておるのが一つ貿易廰直営ホテル一つ貿易廰NO特約ホテル二つ、これは民間経営でございますが、バイヤーの専用にしておりますホテル二つ、それからオン・リミット・ホテルが三つ、八軍のレスト・ホテルが二十六、それから英軍関係接收ホテル二つ、一般の進駐軍関係接收

間嶋大治郎

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